国際租税法第3版，補遺がアップされていた

東大出版会の下記サイトにリンクがある

国際租税法　第3版

増井　良啓 著宮崎　裕子 著

ISBN978-4-13-032378-9発売日:2015年11月26日判型:A5ページ数：312頁

社会科学 > 法律
社会科学 > 経済・経営
教科書

※平成29年度税制改正（2017年3月）による外国子会社合算税制の総合的見直しにつきましては，[補遺]をご覧ください．
※本書の中の誤りにつきましては，[正誤表]をご覧ください．

学資金の意義と判定基準，いずこに？

１．平成28年度税制改正で，所得税法9条1項15号が次のようになった。

十五　学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
イ　法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合
ロ　法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合
ハ　個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合
ニ　個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

篠藤敦子税理士のこの解説によると，

　改正の背景には、厚生労働省の平成28年度税制改正要望「地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設」がある。

という。税制改正の解説にも，次の説明がある。

⑶　学資金の非課税の改正 　多くの地方公共団体において、地域の医師確保対策として、医学生に奨学金を貸与し、当該 医学生が卒業後一定期間、当該地方公共団体が指定する医療機関で勤務したことを要件として、 当該奨学金の返還債務を免除するという事業が 行われています。 　その場合の奨学金の債務免除益に係る課税関係に関しては、債務免除の要件とされる勤務先 が当該地方公共団体の設置・運営する医療機関であるか否かによって、課税・非課税が分かれ ていました。 　すなわち、その勤務先が当該地方公共団体の設置・運営する医療機関以外の医療機関である場合には、学資金非課税の規定により当該債務 免除益は非課税とされる一方で、その勤務先が当該地方公共団体の設置・運営する医療機関である場合には、当該債務免除益は、学資金非課税の規定にいう「給与その他対価の性質を有す るもの」に該当し、当該地方公共団体から受け る給与所得として課税されていました。 　奨学金の態様が多様化する中で、上記のような取扱いについては、アンバランスであるとの 指摘がなされていたところです。そこで、課税 対象となる学資金の範囲について、課税の潜脱を防止するという趣旨を踏まえつつ、真に課税の適正性・公平性を損なうおそれがあると思わ れるものに限定するために所要の改正を行うこととしました。

これにあわせて国税庁の通達も改正されている。

２．こうして，平成28年度改正の趣旨については簡単に調べられた。しかし，この規定における肝心の「学資に充てるため給付される金品」（以下「学資金」という。）の意義と判定基準については，どこかで公的ガイダンスが出ているのだろうか？

ご存じの方がいたら，ぜひ，教えていただきたい。

たとえば，学校が学生に対して月7万円の奨学金を出したとして，1年間で84万円のこの金品が学資金として非課税所得になるのか，それとも，雑所得の総収入金額に計上しなければならないのか。授業料や教材費に充てることが明らかな場合，「学資に充てるため給付される金品」に該当するように思うのだが，具体的にどういう疎明資料を用意すればよいのだろうか。

３．古い裁判例として，第一合金株式会社に関する東京地判昭和４４年１２月２５日行集２０巻１２号１７５７頁が次のように判示するものの，その力点はあくまでも「給与その他の対価の性質を有しない」の内容にあり，上の疑問には答えてくれない。

　おもうに、所得税法は、課税対象としての給与所得につき極めて包括的な定義規定を設け、退職所得を除き、原則として、勤務関係ないし雇用関係に由来するすべての金銭的給付又は経済的価値の給付を包含するものとしている（二八条一項、三六条なお最高裁昭和三七・八・一〇第二小法廷判決、民集一六巻八号一七四九頁参照）のであるから、それから除外されるべき学資に充てるための給付、つまり給与その他の対価の性質を有しない学資に充てるために給付される金品とは、勤務の対価ではなくして、会社が購入した新規機械設備を操作する技術を習得させるための授業料のごとく客観的にみて使用者の事業の遂行に直接必要があるものであり、かつ、その事業遂行の過程において費消されるべき給付を指すものと解するのが相当である。

　いま、本件経費についてこれをみるのに、それが、前記各従業員の学資に充てるために給付された金員であつて、同人らの給与所得を構成することは明らかであるが、前叙のごとき性質を有するものに該当せず、従業員の一般的資質の向上を直接の目的とするにすぎないこと、原告の主張に徴してこれを推認しうるに十分であるから、本件経費は、窮極的には会社事業の生産性と事務能力の向上に寄与することがあるとはいえ、所得税法九条一項一九号所定の非課税所得に該当しないものというべきである。

[20170715追記]
その後，ある方から，給付型奨学金は基本的に非課税，学振特別研究員の奨励金は給与所得，リーディング大学院の奨励金は雑所得とされているようである，とのコメントをいただいた。「学資に充てるため給付される金品」という法律の文言をどうあてはめているのか，不思議な感じがする。

OECDモデル租税条約2017年アップデートのドラフト

これである。BEPSパッケージで合意済のことがらを反映するところが多いが，4点ほど新しくコメントを募っているところもある。

11/07/2017 — The OECD Committee on Fiscal Affairs has just released the draft contents of the 2017 update to the OECD Model Tax Convention prepared by the Committee's Working Party 1. The update has not yet been approved by the Committee on Fiscal Affairs or by the OECD Council, although, as noted below, significant parts of the 2017 update were previously approved as part of the BEPS Package.  It will be submitted for the approval of the Committee on Fiscal Affairs and of the OECD Council later in 2017. This draft therefore does not necessarily reflect the final views of the OECD and its member countries.

Comments are requested at this time only with respect to certain parts of the 2017 update that have not previously been released for comments. These changes are as follows:

• Changes to paragraph 13 of the Commentary on Article 4 related to the issue whether a house rented to an unrelated person can be considered to be a “permanent home available to” the landlord for purposes of the tie-breaker rule in Article 4(2) a).
• Changes to paragraphs 17 and 19 of, and the addition of new paragraph 19.1 to, the Commentary on Article 4. These changes are intended to clarify the meaning of “habitual abode” in the tie-breaker rule in Article 4(2) c).
• The addition of new paragraph 1.1 to the Commentary on Article 5. That paragraph indicates that registration for the purposes of a value added tax or goods and services tax is, by itself, irrelevant for the purposes of the application and interpretation of the permanent establishment definition.
• Deletion of the parenthetical reference “(other than a partnership)” from subparagraph 2 a) of Article 10, which is intended to ensure that the reduced rate of source taxation on dividends provided by that subparagraph is applicable in the case where new Article 1(2) would have the effect that a dividend paid to a transparent entity would be considered to be income of a resident of a Contracting State because it is taxed either in the hands of the entity or in the hands of the members of that entity. That deletion is accompanied by new paragraphs 11 and 11.1 of the Commentary on Article 10.

Comments are not requested with respect to changes to the OECD Model Tax Convention that have been approved as part of the BEPS Package, were foreseen as part of the follow-up work on the treaty-related BEPS measures and/or were previously released for comments. These changes — which are released for information — include the following:

• Changes contained in the Report on Action 2 (Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements), the Report on Action 6 (Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances), the Report on Action 7 (Preventing the Artificial Avoidance of Permanent Establishment Status) and the Report on Action 14 (Making Dispute Resolution Procedures More Effective), as well as changes developed in the follow-up work on those Actions.
• Changes to the Commentary on Article 5 integrating the changes resulting from the work on BEPS Action 7 with previous work on the interpretation and application of Article 5. The proposals that resulted from that earlier work – which was based on the pre-2017 update version of Article 5 – were originally published in an October 2011 discussion draft, discussed at a 7 September 2012 public consultation and subsequently released in a revised October 2012 discussion draft.
• Changes to Article 8, related changes to subparagraph 1 e) of Article 3 (the definition of “international traffic”) and paragraph 3 of Article 15 (concerning the taxation of the crews of ships and aircraft operated in international traffic), and consequential changes to Articles 6, 13 and 22. These changes also include related Commentary changes. These proposed changes were released in a November 2013 discussion draft.
• Changes to paragraph 5 of Article 25, related Commentary changes and amendments to the “Sample Mutual Agreement on Arbitration” contained in an Annex to that Commentary. These changes are intended to reflect the MAP arbitration provision developed in the negotiation of the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting (the Multilateral Instrument or "MLI”) adopted on 24 November 2016.
• Consequential changes required as a result of the contents of the 2017 update described above.

As part of the 2017 update, a number of changes and additions will also be made to the observations, reservations and positions of OECD member countries and non-member economies. These changes and additions are in the process of being formulated and will be included in the final version of the 2017 update.

Comments should be sent electronically in Word format by 10 August 2017 to taxtreaties@oecd.org. Comments should be addressed to the Tax Treaties, Transfer Pricing and Financial Transactions Division, OECD/CTPA.

All responses to this consultation document will be made publicly available. Responses submitted in the name of a collective “grouping” or “coalition”, or by any person submitting responses on behalf of another person or group of persons, should identify all enterprises or individuals who are members of that collective group, or the person(s) on whose behalf the commentator(s) are acting.

MLI Matching Database (beta)がでていた

これである。さっそく日中租税条約で検索してみると，MLIの7条１や17条１が適用されて，既存の日中租税条約の条項を修正することなどが，すぐにわかる。なかなか便利。

https://onedrive.live.com/view.aspx?cid=1f1e5cf1f8aaa36e&id=documents&resid=1F1E5CF1F8AAA36E%21117&app=Excel&authkey=AGX_pueCvm7Tuwg&



これはbeta版ということだから，今後さらに使いやすくなっていくだろう。願わくば，アナウンスの中に埋め込む形になっているDatabase本体を，もっと大きく見やすい形に外付けしてほしい。現在でも，右下のところをクリックすると，「フルサイズでブックを表示」ということにはなっているのだが。

Toolkit for Application of the Multilateral Instrument for BEPS Tax Treaty Related Measuresもある。

フランスの税務行政について，紹介がアップされていた

梅原秀明「フランスの税務行政の概要と最近の取組」税大ジャーナル掲載予定である。

本稿は、フランスの税務行政の概要を説明するとともに、最近の取組のうち、①電子申告の普及、②脱税・国際的租税回避への対策及び③コンプライアンスの向上の三つの分野での取組について紹介するものである。

①によると，電子申告の義務化が進んでいる。2002年から段階的に進んできたところ，法人税で2013年に，付加価値税で2014年に，すべて義務化。所得税も2019年には原則として全世帯につき義務化予定という。

G20ハンブルク・サミット首脳宣言

外務省サイトに，首脳宣言仮訳が出ていた。この中で，「国際的な税の協力と金融の透明性」の項目を引用する（下線は増井による）。

我々は，世界規模で公正，現代的な国際課税システムのための取組を続け， 成長志向の租税政策についての国際的協力を歓迎する。我々は，「税源浸食と利 益移転(BEPS)」パッケージの実施に引き続きコミットし，全ての関連する法域 に「包摂的枠組み」への参加を奨励する。我々は，「共通報告基準(CRS)」に基づく金融口座情報の初回の自動的交換が 2017年９月に行われることを期待する。我々は，全ての関係法域が遅くとも 2018年９月までに交換を開始することを求める。我々は，税の透明性に関して合意された国際基準の満足のいく水準での実施を達成するための各法域による最近の進捗を称賛し，次回のサミットまでに，実施に向けた更なる取組を反映したリストがOECDから提出されることを期待する。リストに載った法域に対しては，防御的措置が検討される。我々は，開発途上国の税に関する能力構築への支援を引き続き支持する。我々はまた，税の安定性向上に，そしてOECDと共同で経済の電子化によって惹起される課税上の課題に，取り組んでいる。腐敗，脱税，テロ資金供与，マネーローンダリングに対する我々の闘いにおける重要な手段として，我々は，国内及び国際的場面における情報の入手可能性を含む，法人及び法的取極めの実質的所有者情報と透明性に関する国際基準の効果的な実施を進める。

下線を引いたところで，「防御的措置」の中身が気になる。「税の安定性」の英語はtax certaintyであり，以前から「確実性」とか「明確性」とかのほうがよい訳だと思っていたが，最近の政府文書ではなんだか定訳っぽくなってしまっている。 「実質的所有者情報」の英語はbeneficial ownershipで，犯罪収益移転防止法の法令用語は実質的支配者。

上記首脳宣言に先立ち，このサミットのために提出されていた文書として，OECDの報告はこれで，FATFの報告はこれ。

豪GSTで，デジタル通貨の扱いを発表

これである。2016年5月の討議ペーパーを受けている。

KEY DOCUMENTS

• Exposure draft37KB87KB
• Exposure draft explanatory material63KB81KB

RELATED CONTENT

GST Treatment of Digital Currency - discussion paper

GST - REMOVING THE DOUBLE TAXATION OF DIGITAL CURRENCY

29 June 2017 | Exposure Draft

The Government will make it easier for new innovative digital currency businesses to operate in Australia. As part of the 2017-18 Budget, the Government announced it would remove the double taxation of digital currency from 1 July 2017. The Budget announcement reaffirmed the March 2016 Government’s commitment to address the ‘double taxation’ of digital currency in the GST law in the Treasurer’s Backing Australian FinTech statement.

From 1 July 2017, digital currency will be treated just like money for GST purposes. Currently, consumers who use digital currencies can effectively bear GST twice: once on the purchase of the digital currency and once again on its use in exchange for other goods and services subject to the GST.

The Government has released exposure draft legislation and explanatory material for amendments to give effect to the Budget announcement. The draft legislation would have a retrospective start date of 1 July 2017.

Public consultation on the exposure draft legislation and explanatory material will run for four weeks, closing on Wednesday 26 July 2017. The purpose of public consultation is to seek stakeholder views on the exposure draft legislation and explanatory material.

The Government has worked with industry to identify the best option to reform GST law to remove the double taxation. In May 2016 the Government released a discussion paper entitled ‘GST treatment of digital currency’ that outlined potential approaches to remove the double taxation of digital currency.

平成29年度税制改正の解説が，アップされていた

これである。国際課税関係のところだけで，128頁ある。

〔目　　　　次〕

項　　　　　目 概要 803KB 詳解 平成29年度税制改正について 主税局総務課課長補佐 　 藤山　智博 －  314KB 3 所得税法（配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し）の改正 主税局税制第一課主税調査官 　 佐々木　誠 主税局税制第一課課長補佐 　 木原　健史 9  340KB 89 租税特別措置法等（金融・証券税制関係）の改正 主税局税制第一課主税調査官 　 佐々木　誠 10  549KB 101 租税特別措置法（所得税関係の住宅・土地税制関係）の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 田名後正範 　　　　　　　　　　〃 　 篠田　和哉 13  615KB 139 租税特別措置法等（所得税関係の事業所得等の課税の特例その他）の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 伊藤　昌広 　　　　　　　　　　〃 　 川上　文吾 19  921KB 193 法人税法等の改正 主税局税制第三課課長補佐 　 藤田　泰弘 　　　　　　　　　　〃 　 小竹　義範 　　　　　　　　　　〃 　 内藤景一朗 　　　　　　　　　　〃 　 田畑　　仁 　　　　　　　　　　〃 　 高橋　実枝 28  1,010KB 292 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 主税局税制第三課課長補佐 　 藤田　泰弘 　　　　　　　　　　〃 　 笠原　博之 　　　　　　　　　　〃 　 内藤景一朗 　　　　　　　　　　〃 　 田畑　　仁 　　　　　　　　　　〃 　 高橋　実枝 33  1,622KB 379 相続税法の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 坂井　裕幸 　　　　　　　　　　〃 　 三木　文平 47  200KB 576 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 坂井　裕幸 　　　　　　　　　　〃 　 三木　文平 48  941KB 582 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 坂井　裕幸 　　　　　　　　　　〃 　 三木　文平 51  302KB 639 国際課税関係の改正 主税局参事官補佐 　 池田洋一郎 　　　　　　　　　　〃 　 廣瀬　　大 　　　　　　　　　　〃 　 山田　博志 　　　　　　　　　　〃 　 山田　尚功 52  1,961KB 651 租税条約等の締結・改正 主税局参事官補佐 　 中澤　弘治 　　　　　　　　　　〃 　 今井　　誠 63  817KB 779 消費税法等の改正 主税局税制第二課課長補佐 　 松本　圭介 　　　　　　　　　　〃 　 浅賀　　崇 　　　　　　　　　　〃 　 加藤　博之 　　　　　　　　　　〃 　 中島　正之 　　　　　　　　　　〃 　 安掛　真一 67  363KB 900 酒税法等の改正 主税局税制第二課主税調査官 　 堀内誠一郎 主税局税制第二課課長補佐 　 松本　圭介 68  884KB 919 租税特別措置法等（間接税関係）の改正 主税局税制第二課主税調査官 　 堀内誠一郎 主税局税制第二課課長補佐 　 松本　圭介 　　　　　　　　　　〃 　 宮地　孝一 　　　　　　　　　　〃 　 島谷　和孝 72  797KB 951 国税通則法等の改正 主税局税制第一課課長補佐 　 門脇　瞬有 　　　　　　　　　　〃 　 藤﨑　直樹 74  780KB 988 地方税法等の改正 主税局総務課課長補佐 　 藤山　智博 79  1,945KB 1048 平成29年度の租税及び印紙収入予算等について 主税局総務課課長補佐 　 乾　慶一郎 －  322KB 1125

平成29年度税制改正の解説については、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきたい。

21世紀政策研究所の報告書が，アップされていた

目次を引用しておこう。報告書の全体を一括してダウンロードできるが，これに加えて，各章を独立にダウンロードできたらさらに便利なのだが。

はじめに ·································································································· i
研究委員一覧 ··························································································· ⅵ
第１章 BEPS 勧告に基づく外国子会社合算税制の改革 ············ 青山 慶二 1
１．はじめに ·························································································· 1
２．BEPS 最終報告書（行動３）における勧告理念と改正法の対応 ······················ 2
３．改正法のその他留意点 ·········································································· 9
４．改正内容の評価と今後の課題 ·································································11
第２章 BEPS Action7 における PE の定義と PE の帰属利得：特に single
taxpayer approach vs. double taxpayer approach について
 ···················································································· 浅妻 章如 13
１．序論 ······························································································· 13
２．PE 課税概説：源泉・閾値・課税所得の範囲 ············································· 14
３．single taxpayer approach vs. double taxpayer approach ························ 20
４．まとめ ····························································································· 27
第３章 BEPS 問題に関連する最近の租税回避防止規定及び裁判例につい
ての覚書―ミスマッチ防止に関する個別規定及び一般的否認規定
に関する裁判例の考察を中心に―
 ···················································································· 渡辺 徹也 29
１．はじめに ··························································································· 29
２．ミスマッチ防止規定 ············································································· 30
３．租税回避否認法理 ················································································ 37
４．むすび ······························································································ 45
第４章 BEPS 後の一般国際税務及び移転価格税務の交錯 ······· 山川 博樹 47
１．問題意識 ···························································································· 47
２．ケーススタディの概要 ·········································································· 49
３．課税関係 ···························································································· 53
４．結語 ·································································································· 69
第５章 BEPS 後の中間持株会社に関する実務上のポイント
 ··································································· 原口 太一、上田 滋 71
１．はじめに ·························································································· 71
２．中間持株会社に関する一般的な現状の整理 ··············································· 71
３．中間持株会社の設立及び保有に関する一般的な税務上の論点······················· 73
４．今後の影響に関する考察 Ⅰ租税条約の改定 ············································· 85
５．今後の影響に関する考察 ⅡCFC 税制の改正 ············································ 88
６．おわりに ·························································································· 91
第６章 BEPS 後の日系企業の税務コントロール体制 ·············· 高嶋 健一 93
１．はじめに ·························································································· 93
２．日系企業に影響を与える BEPS 行動計画 ················································· 93
３．BEPS 行動計画により収集・管理すべきデータ・情報及び担当部署 ············· 101
４．BEPS 行動計画が税務マネジメント体制に与える影響とその対処方法 ·········· 110
５．結論 ······························································································ 120
第７章 紛争解決の防止・解決による確実性・透明性の向上
 ········································································· 岡田 至康 123
１．経緯 ······························································································ 123
２．BEPS プロジェクト主要行動計画上の課題（二重課税） ···························· 125
３．紛争の防止 ······················································································ 130
４．紛争の解決＝相互協議 ········································································· 135
５．紛争の解決＝仲裁等 ············································································ 137

昭和財政史の3シリーズが，アップされていた

財務総研のサイトに6月30日付けで次のお知らせがでていて

財政史の3つのシリーズが閲覧できるようになりました。『昭和財政史』（戦前編）, 『昭和財政史－終戦から講和まで』, 『昭和財政史－昭和27～48年度』

クリックすると，下のようにリンクが張られていた。 「終戦から講和まで」の第8巻植松論文など，授業で言及する必読文献が多いだけに，これは朗報。

「財政史」は、財務省の行政事績を政策分野別に期間を区切って編纂した史録であり、その編纂・刊行は、財務行政の正確な記録をのこし、財務行政の企画立案及び一般の学術研究の参考の用に供することを目的としています。「財政史」はこれまでに『明治財政史』から『昭和財政史－昭和49～63年度』までが刊行され、現在、７シリーズ目に当たる『平成財政史－平成元～12年度』の編纂を進めています。『平成財政史－平成元～12年度』シリーズについては、平成23年度以降現在までに、第2巻（予算）、第4巻（租税）など7つの巻が刊行されています。

各シリーズの概要については、下記シリーズ名のリンクからご覧になれます。

「財政史」各シリーズ		全巻数	内容対象期間
１	『明治財政史』	全15巻	明治元年～明治35年
２	『明治大正財政史』	全20巻	明治36年～大正15年
３	『昭和財政史』（戦前編）	全18巻	昭和元年～昭和20年8月
４	『昭和財政史－終戦から講和まで』	全20巻	昭和20年8月～昭和27年4月
５	『昭和財政史－昭和27～48年度』	全20巻	昭和27年度～昭和48年度
６	『昭和財政史－昭和49～63年度』	全12巻	昭和49年度～昭和63年度
７	『平成財政史－平成元～12年度』	全12巻	平成元年度～平成12年度

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