30 September 2014

アイルランドのアップル社に対する租税優遇措置を、欧州委員会が違法な国家補助金とみていた

この記事である。6月11日の段階で書簡を送っていたという。この段階で公表するとは、どういう背景があるのだろうか。

(10月1日追記)原文はこれ。 

28 September 2014

NYUのTillinghast Lectureがビデオになっていた

このサイトが第17回のもの。これが第18回のもの。
こういうのが自宅でいくらでも見られるとは、便利な時代になったものだ。

24 September 2014

OECDとG20、発展途上国とBEPS・自動的情報交換に関する文書を公表

9月16日のBEPS 2014 Deliverablesの公表につづき、9月22日にG20の要請を受け、OECDがきたる11月に応答するとのこと。そのもとになったのが、このふたつの文書である

  • Report on the Impact of Base Erosion and Profit Shifting in Low Income Countries (Part 2); and
  • Roadmap for developing country participation in the new global standard for the automatic exchange of information between jurisdictions.


23 September 2014

米財務省、インバージョン対策の強化を発表



米財務省は22日、節税のための本社移転の抑制を狙った新規則を発表した。税率の低い国へ本社を移転する「インバージョン」と呼ばれる行為について税制上の恩恵を減らすとともに、新たな本社移転をこれまでよりも困難にしている。
新規則は即日適用された。
とのこと。 WSJの記事は、月曜までに完了していない現在進行形のディールへの影響を指摘している。

米財務省のプレスリリースはここ。Hat tip: masao@masayoshimu

18 September 2014

ラテンアメリカで所得不平等と貧困レベルの減少がみられていた

Bird and Zolt (2014)によると、ラテンアメリカで所得不平等と貧困レベルが減少し、経済的なモビリティーが高まっている。その理由は中産層の経済的政治的役割が大きくなり、租税を通じて提供する公共財の量と質について発言するようになったからだという。著者たちはこのプロセスを「財政的契約(fiscal contracting)」と呼んで分析している。おもしろい。

11 September 2014

財務省租税条約ネットワークの地図が更新されていた

2014年9月1日現在の地図がこれである。マルチ税務行政執行共助条約の締約国で、二国間租税条約を締結していない国が13ある。85の国・地域をカバーしているとは、このところ、だいぶ増やしたものだ。


《62条約、85か国・地域/平成26年9月1日現在》